不動産を売ると、利益に対して税金がかかります。
ただ、節税する方法もいろいろとあるので、しっかりと理解して利用しましょう。
今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、ふるさと納税を利用して節税できる仕組みについて、手続きのタイミングや控除額なども踏まえながらご説明します。
不動産を売却したときはふるさと納税を考えよう①節税できる仕組みとは？
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付すると、税金が控除される制度です。
地域の特色がある返礼品も選べるので、近年利用する方が増えています。
寄付する金額に上限はありませんが、控除できる税金は所得や家族構成によって上限が決められています。
そして、不動産を売却して利益が出ると、この上限が増えるのです。
これが、「不動産を売ったときにはふるさと納税したほうが良い」と言われている理由です。
ただし、上限が増えるのは、「不動産の売却益に対して課税される譲渡所得税が発生したときのみ」であることを覚えておきましょう。
つまり、利益が出なかった場合や他の特例と一緒に併用する、譲渡所得税が課税されなかった場合などは、上限は増えません。
不動産を売却したときはふるさと納税を考えよう②手続きのタイミング
ふるさと納税は、前年の1月1日から12月31日までに寄付をした分が、翌年度の所得税の還付や住民税の控除対象になる仕組みです。
そして、翌年度の3月15日までに確定申告をおこない、不動産の売却益とふるさと納税の寄付金控除についての申告をします。
確定申告は期限が決められていますから、忘れないように注意しましょう。
不動産を売却したときはふるさと納税を考えよう③控除額について
では、ふるさと納税によって、どのくらいの額が控除できるのでしょうか。
まず、通常は給与所得や家族構成などによって上限が決まります。
たとえば、「年収500万円・共働きの夫婦と大学生の子ども1人」の場合は、44,000円が控除の上限です。
この金額以上の寄付をしても、控除されるのは44,000円までですから注意しましょう。
不動産の売却益が出た場合は、このような給与所得の上限に、不動産所得の分も加えられます。
なお、合計するとどのくらい控除できるのか詳しく知りたいときは、お住まいの自治体の担当者に聞いてみましょう。
