住宅やマイホームなどを取得したときには、法務局での登記が必要となります。
共同名義とはどんな意味があるのか、共同名義にするメリットやデメリット、諸費用などの注意点について解説をいたします。
不動産購入の際に共同名義にする意味とは
不動産を入手した際には、その土地や家が誰の名義か記録をする、登記の手続きを法務局でおこなうことが一般的です。
登記をする時には、名義を誰にするか、あらかじめ決めておくことが必要となります。
名義の人数が1人ですと単独名義、2人以上の場合には共同名義と呼ばれます。
基本的には、購入をする際に資金を出した人が名義となります。
名義になる人と、それぞれの持ち分を決めます。
たとえば資金のうち、夫が7割、妻が3割出したのであれば、夫が70％、妻が30％と細かく決めていきます。
持ち分は、住宅ローン控除などの税制の優遇を受ける時や、給付金などにも影響してきます。
不動産を購入する際に共同名義にするメリットとは
共同名義にするメリットには、一体どういったことがあるのでしょうか。
借入額を増やすことが可能
住宅や土地を入手したい時に、重要なのはどれくらい資金を調達できるかです。
住宅ローンの借入額は、返済をする人の年収によって決まります。
1人だけよりも複数人数で返済をすることで、借入できる額がそれだけ多くなります。
別々に住宅ローン控除を受けることが可能
住宅ローンを組むと、10年の間、12月の時点の残債に対して1％の控除を受けられる制度があります。
控除額は所得税、住民税が減税されます。
単独名義ですと1人だけが控除されますが、共同であれば、名義人それぞれが控除の対象となります。
複数人数であれば、その分減税額も増えて節税できるのです。
不動産を購入する際に共同名義にする場合の費用や注意点
名義の分だけ諸費用が必要
たとえば夫婦の名義で2つの住宅ローンを組むと、住宅ローンを申し込むための事務手数料や、登記のための手数料などの諸費用が2倍となります。
諸費用がかさみ、トータルのコストが増えてしまう可能性もありますので、事前に計算をしておきましょう。
離婚の際にトラブルが起こるケースがある
売却をする時には共同名義となっている人の同意を得ないといけません。
夫婦で所有していて物件を離婚のため、売却をしたいと思っても、どちらかが売りたくないと拒否をすると、売却することができません。
