現在の日本にはさまざまな税金があり、不動産にも固定資産税や都市計画税が課せられています。
毎年納税額が通知されても、それがどんな計算方法で算出されているか分からない方も多いでしょう。
固定資産税評価額について概要と計算方法、他にも不動産売却で覚えておきたい評価額について解説します。
不動産の評価額の1つである固定資産税評価額とは
固定資産税評価額の役割は、毎年決定される固定資産税や都市計画税を算出するのに基準となることです。
これは固定資産の価値を示したものであり、資産を購入するときや、不動産売却時の価格とは異なります。
実勢価格に対して、土地は60から70%、建物は建築費の50から70%で決められるのが一般的です。
その決め方は、市区町村が定められた固定資産評価基準にそって決めており、毎年変動するわけではなく、3年に1回見直されています。
そのため基本的に固定資産税は3年間は同じ金額になることがほとんどです。
固定資産税評価額の計算方法を分かりやすく解説
固定資産税評価額は各自治体の不動産鑑定士が実際に家の劣化状況を確認して評価します。
自身で調べる方法としては、納税明細書から確認することができるほか、役所で証明書を取得したり、課税台帳を閲覧すれば確認することができます。
では自分で計算する方法はないのでしょうか。
おおよその金額を知るための計算方法をご紹介します。
請求された固定資産税は固定資産税評価額の1.4％であることが一般的です。
そのため固定資産税を1.4％で割れば固定資産税評価額を知ることができます。
しかし1.4％は標準税率なので、より詳しい価格が知りたい場合は自治体に正確な税率を確認するとよいでしょう。
不動産売却で覚えておきたい土地の評価額
不動産売却には固定資産税評価額以外にも知っておきたい評価額があります。
以下で4つの評価額をご紹介します。
公示価格
全国に約3万か所ある基準地の評価を、1㎡の価格で示したものです。
一般の売買で参考にしたり、公共事業での買収価格の基準となります。
基準地価
都道府県が選定した土地の1㎡の価格で毎年1月と7月に鑑定され公表されます。
公示価格と似ていますが、基準地は都道府県が重要だと判断した土地であり、公示価格では対象とならない商業地や工業地、林地が含まれることがあります。
路線価
路線とは道路のことで、その道路に面している土地の1㎡の価格を示しており、道路ごとに設定されています。
路線価には国税庁が評価をして公表する相続税路線価と、都道府県が公表している固定資産税路線価があります。
実勢価格
実勢価格は実際に売買がおこなわれた価格のことを指します。
実際に取引がおこなわれていない土地の場合は、周辺でおこなわれた取引価格を参考に決められます。
まとめ
不動産売却には固定資産税評価額をはじめ、ご紹介した評価額を把握することはとても重要です。
売却価格の目安を知ることもできますし、客観的な視点で見ることもできます。
知識を増やして、希望どおりの不動産売却を目指しましょう。
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