土地や建物などの不動産売却をした場合、利益に関係なく確定申告することが基本です。
今回は損失でも申告したほうが良い理由と必要書類はなにか、そもそも確定申告とはどんなものなのかを解説いたします。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を読み、売却後の申告に役立ててください。
不動産売却の確定申告とは？必要？
確定申告とは、建物や土地などの売却で利益が出た場合に、税務署へ収益の申告をすることです。
期間は、売却をおこなった翌年2月16日〜3月15日となっており、自治体により、出張所を設けています。
申告が必要かどうかですが、利益が出た場合は必要です。
損失がある場合は不必要です。
ただし、ほかに給与所得や雑所得などある場合は、住民税が安くなる可能性もあるので、申告しましょう。
不動産売却で得た所得は譲渡所得として課税対象となりますが、ほかの給与などの所得と合算され、最終的に住民税が確定する仕組みです。
つまり、損失が出た場合は、譲渡所得税でマイナス、給与所得と合わせた際に、合計所得に差が出るため安くなる可能性が考えられます。
不動産売却の確定申告で必要書類とは？
確定申告では3つの必要書類を揃えましょう。
●事業主や不動産売却した方などが使う申告書B様式
●分離課税用申告書
●売却した物件の登記事項証明書、および売買契約書のコピー、仲介手数料や固定資産税精算書、諸経費の領収書など
確定申告で使用する申告書は自分でホームページよりパソコンにダウンロードをおこない、印刷するか、税務署でもらうことが可能です。
また、諸経費と認められる範囲がわからない場合は、最寄りの税務署へ連絡しましょう。
不動産売却した後の確定申告の期間とは？
申告期間は2月16日～3月15日までです。
開催場所は、税務署やそれぞれの自治体です。
地域により、出張所などを設けているところもありますので、広報や最寄りの市区町村にお問い合わせください。
また、出向かずに自宅でおこなう確定申告e-taxのシステムがあります。
方法は、電子証明書を取得、電子申告開始届出書を税務署に提出、利用者識別番号取得し、ICカード読み取り機とパソコンを用意すればできます。
読み取り機は、本人確認書類のマイナンバーカードを差し込むために必要です。
ただし、紙のマイナンバーではできないため、事前にカードを作成しておきましょう。
まとめ
不動産売却において、確定申告は必要な手続きと言っても良いでしょう。
損失を負ったからと言って、そのままでは住民税も安くなる可能性を逃しています。
ぜひ、節税対策にも繋がるケースも考えられるため、申告をしましょう。
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