不動産を相続する際にも、税金で苦労することは少なくありません。
親御さまなどから受け継いだ物件が原因でかえって損をしないためにも、どのような税金がいくらかかるのかは気になるところでしょう。
そこで今回は、不動産を相続する際に発生する税金の種類や計算方法のほか、活用できることのある節税策もご紹介します。
不動産を相続した際に発生する税金の種類
不動産の相続にあたって発生する税金として、まず登録免許税が挙げられます。
登録免許税は不動産の登記をおこなう際に発生するものであり、土地や建物の名義を変更するときに必要です。
不動産の相続にあたって発生する税金には、相続税も挙げられます。
相続税は一定額以上の財産を受け継ぐ際にかかるものであり、資産価値の高い不動産が遺産に含まれていると発生する可能性が高いです。
相続税の納付には受け継いだ財産の取りまとめや申告書の作成などが必要であり、何かと手間がかかるため、適切な対処法などを事前に確認しておくのがおすすめです。
不動産を相続した際に発生する税金の計算方法
登録免許税は比較的簡単に計算でき、「受け継いだ物件の固定資産税評価額×0.4％」で算出可能です。
相続税を計算したいときは、まず課税対象額を算出するために受け継ぐ財産の総額から基礎控除額を差し引きます。
受け継ぐ財産の総額は「プラスの遺産－マイナスの遺産」、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×相続人の人数」で計算可能です。
一連の計算を終えて算出された課税対象額は、各相続人の法定相続分にあわせて一度折半し、「個人に割り当てられた課税対象額×税率－控除額」でそれぞれの税額を計算します。
最後に各人の税額を合算すれば相続税の総額が算出されます。
不動産を相続した際に発生する税金を抑える対策
相続時の税金を抑える1つの方法は、生前に贈与をおこなって被相続人の財産を減らしておくことです。
住宅資金贈与制度や配偶者贈与制度などは、一定額まで贈与税がかからない制度であり、相続税対策として活用されることもあります。
どちらの制度にも使用目的や要件がそれぞれ定まっているので、詳細を確認してからご活用ください。
相続が起きたあとに使用できる制度として、たとえば相次相続控除が挙げられます。
相次相続控除は、10年以内に2回目の相続を経験した際に使える可能性のある制度です。
1回目の相続の際に相続税を納めているといった要件をもれなく満たせると、自身に課される相続税が少し軽減されるため、可能なら節税のために活用してみると良いでしょう。
まとめ
不動産を相続する際は主に登録免許税や相続税がかかり、後者ではやや複雑な計算が必要になります。
相続時に発生する税金を抑えたいときは、可能であれば住宅資金贈与制度や相次相続控除といった制度を活用してみてください。
相続にともなうこれら税金のポイントを押さえると、不動産をスムーズに受け継げることでしょう。
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