家の壊れている箇所を修繕せず、現在の状態のまま売ることを「現状渡し」といいます。
修繕費をかけずに売れる点はメリットですが、いったいどのようなデメリットがあるのかがよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しの概略とそのメリット・デメリットについて解説します。
不動産売却における現状渡しとは？メリットとデメリットを解説！
不動産売却における現状渡しとは、不動産の壊れている箇所を修理せずに買主に引き渡す行為のことです。
不動産を売却する際、売主は買主に対して契約不適合責任を負わなければなりません。
売主は物件の不具合を買主に伝える告知義務があり、もし物件に隠れた瑕疵（欠陥）があった場合は物件の修繕をしたり、損害賠償をしたりしなければならないのです。
しかし、契約前にすべての不具合を伝え、買主がそれに同意したうえで契約を交わせば、契約不適合責任を問われなくなります。
ただし、現状渡しはあくまでも物件の欠陥をそのままにして売却することであり、家のなかに残っている家電やゴミなどはすべて売主側で責任を持って処分する必要があります。
不動産売却における現状渡しのメリットは？
現状渡しのメリットは、物件の修繕コストを節約できる点にあります。
また、リフォーム工事をしない分、早期売却できるところも大きなメリットといえるでしょう。
物件によってはなかなか買い手が付かないケースがありますが、その場合は不動産会社に買い取ってもらうことも可能です。
売却相手が不動産会社の場合は契約不適合責任を負うことはありません。
買主側にとっても、ほかの物件よりも比較的安く購入でき、かつ自分たちの好きなように物件をリフォームできるメリットがあります。
不動産売却における現状渡しのデメリットは？
売主は、契約時に買主に伝えてある物件の不具合についての責任を負う必要はありません。
しかし、契約書に記載されていなかった欠陥が発覚した場合は契約不適合責任を問われ、修繕費用や損害賠償費用などを負担する必要が出てきます。
また、欠陥を抱えたままの不動産を現状渡しで売却する場合は、どうしても相場よりも売却価格が下がってしまいます。
買主にとっても、購入時にはわからなかった不具合が住みはじめたあとに発覚する可能性がある点はデメリットといえるでしょう。
まとめ
不動産を現状渡しで売却すれば、不具合を修繕する費用を節約でき、より早く売り出すことが可能です。
しかし契約時に気付かなかった不具合がのちに発覚した場合は、契約不適合責任を問われかねない点に注意が必要です。
不動産を現状渡しで売却するならば、検査機関に依頼して問題点を洗い出すことをおすすめします。
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