家の売却後に不具合が見つかった場合、責任の所在についてトラブルへと発展するケースがあります。
そんな事態に備えて加入するが、既存住宅売買瑕疵保険です。
そこで今回は、既存住宅売買瑕疵保険について、売却時に利用するメリット・デメリットを解説していきます。
家の売却時に利用できる既存住宅売買瑕疵保険とは？
家を売却する際には、契約不適合責任を負う必要があり、この責任は売買契約書に記載した家の品質などに問題がある場合に、引き渡し後でも修理費用を負担しなければなりません。
売却時に瑕疵の存在に気づいていなかった場合でも請求され、深刻な場合は数百万円の負担や契約解除となってしまうケースもあります。
売却の際に既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、保険機関が売主に代わって補修費用を負担してくれるので安心です。
保証対象は、家の基本的な構造と雨漏りに関する部分で、構造が基本的な耐久性を満たしていなかったり、屋根などの防水性能に問題があったりした際に適用できます。
適用されると、調査費用や補修費用・仮住まい・移転費用を負担してもらえます。
費用は保険の適用期間や保証額・家の広さによって異なりますが、一般的に約7万円～14万円が相場です。
売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリットとは？
既存住宅売買瑕疵保険に加入する最大のメリットは、もし家に問題が見つかってもトラブルが少なくなるため安心できる点です。
不動産売却においては、細心の注意を払っても、欠陥のリスクなしに家を売却するのは難しいのが現状です。
既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、支払いの上限はあるものの修理費用などを負担してもらえるので安心です。
また、加入することで買主はさまざまな税金の優遇措置を受けられます。
家の購入には建物や土地の代金以外にも費用が必要となるため、税金の優遇措置を受けられるのは買主にとって大きなメリットです。
そのため、競合物件と価格が同じでも選んでもらえる可能性が高くなります。
売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリットとは？
メリットが多い一方で、加入することで家を売却するための費用が増額する点がデメリットとして挙げられます。
また、保険に加入するために専門機関の調査を受ける必要があり、検査で問題が見つかると改修して再検査を受けなければなりません。
とくに、現代の耐震基準より安全性が低い基準で建築された1981年以前の家は、改修が必要なケースが多いため注意が必要です。
古い家の場合は改修の費用をかけてまで保険に加入するよりも、そのまま売却してしまう方が出費が抑えられるため、慎重な判断が求められます。
まとめ
既存住宅売買瑕疵保険に加入することで、契約不適合責任による修理費用を保証してもらるのが大きなメリットです。
加入には費用がかかりますが、買主が税金の優遇措置を受けられ、早期の契約につながる可能性があるため検討してみてくださいね。
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