土地を売却するタイミングで、隣地との境界線がどこかわからなくて困る場合があるかもしれません。
境界線を調べるための方法はさまざまあり、参考にできる資料は法務局や各自治体で確認できます。
この記事では、土地の境界線とは何か、売却する際の調べ方、境界確定測量にかかる費用についてご紹介します。
土地の売却 境界線とは
土地を売却する際、どこまでが自分の土地かを明確にする必要があります。
隣地との境界線には、所有権界と筆界があります。
所有権界とは、境界線に接する土地を所有する方同士で互いに取り決めた境界線です。
「私法上の境界」と呼ばれることもあり、境界線が曖昧なケースが多いでしょう。
筆界とは、法務局にある「地図・公図」に記載されている不動の境界線です。
「公法上の境界」と呼ばれるだけあり、土地の所有者同士の話し合いで決められるものではありません。
土地の売却の際、境界線に関してトラブルが発生するケースは少なくありません。
筆界特定制度は、このような状況に対処するために設けられた制度で、土地家屋調査士・弁護士・司法書士などの意見を踏まえて筆界を確定できます。
土地の売却 境界線の調べ方
境界線を調べる方法はさまざまあります。
もっとも信頼性の高い方法は、地図・公図・地積測量図を参考にする方法です。
公図は、住所や形状、地番などを表示するもので、法務局によって「地図に準ずる図面」と位置付けられています。
地積測量図は、土地の分筆登記や地積更正登記の際に必ず提出される図面を指します。
どちらも精度が低い点が欠点といえるでしょう。
また、区画整理されている地域であれば、官公庁が境界線を検証した区画整理図面を用いることができます。
ほかにも、地籍調査図面を参考にすることができるでしょう。
地方自治体によって実施状況が異なるため必要であれば、確認してみると良いかもしれません。
土地の売却 境界確定測量にかかる費用
境界線が曖昧な場合、測量士や土地家屋調査士に測量を依頼したり、前述した筆界特定制度を利用したりして境界線を確定できます。
測量には大きく分けて官民立会・民民立会の2つがあります。
公的な土地と民間の土地の境界線を確定する場合は、官民立会です。
民間の土地同士の場合は、民民立会です。
それぞれで費用相場が異なり官民立会では60～80万円程度、民民立会であれば30～50万円程度必要でしょう。
筆界特定制度を利用すると、手数料や手続き費用などがかかります。
一律に決まっているわけではありませんが、一般的に50～80万円かかるといわれています。
まとめ
土地の境界線とは何か、売却する際の調べ方、境界確定測量にかかる費用についてご紹介しました。
境界線を調べるための方法はさまざまあるため、各自治体で確認すると良いでしょう。
測量する場合は、依頼先や隣接する土地で費用が変わるため記事を参考に検討してみましょう。
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